よくある質問（FAQ） - 事業継続を推進する

Q1　事業継続推進機構（BCAO）とはどのような団体ですか？
A1　事業継続推進機構（BCAO）は、事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）の普及・啓発や調査・研究を目指してつくられた民間非営利団体です。2006年5月30に内閣府より特定非営利活動（NPO）法人の認定を受けました。

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Q2 　事業継続推進機構(BCAO)の発足の趣旨はどのようなことですか？
A2 　当機構ホームページ「会員募集」：掲載の「設立趣意書」ご覧ください。
その要旨は、国の中央防災会議が事業継続（BC）対策の必要性を指摘し、2005年8月には事業継続ガイドラインが発表されました。しかし、BCの取組みを指導・支援する能力のある企業・団体は限られ、人材も不足しています。このため、BCの取組みを指導・支援または研究対象としている個人、団体が幅広く連携協力し、BCの普及啓発、人材育成等を有効に推進していく事業継続推進機構を立ち上げました。

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Q3 　事業継続推進機構(BCAO)の目的はなんですか？
A3 　国内外の個人及び企業、政府その他の団体に対して、災害、事故、事件等のリスクの発生時における事業継続（ＢＣ）の取組みの推進に資する事業を行い、経済的社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、もって、国及び各地域の安全･安心･発展に寄与することを目的としています。

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Q4　事業継続推進機構(BCAO)はどんな事業をしていますか？
A4　次のような事業を行っています。
１　事業継続（ＢＣ）の取組みを普及･啓発する事業
２　事業継続（ＢＣ）に関する専門家を育成する事業
３　事業継続（ＢＣ）に関する標準化を図る事業
４　事業継続（ＢＣ）を推進している個人及び企業、政府その他の団体を
　　表彰する事業
５　事業継続（ＢＣ）に関する調査・研究事業
６　事業継続（ＢＣ）に関する最新情報を提供する事業

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Q5　事業継続推進機構(BCAO)と国や地方自治体の事業継続（BC）推進との関係は？
A5 　当機構の発起人の多くは、中央防災会議・内閣府の「事業継続ガイドライン」の策定に有識者または企業の専門家として参画したメンバーです。また、当機構の役員等は、他の政府や地方自治体の事業継続（BC）のガイドライン等の策定委員会や国際標準規格（ISO）化に向けた政府の委員会等に参加し、協力してきました。さらに、政府、地方自治体、各種経済団体が主催するセミナー、シンポジウム等に積極的に協力してきたところです。このように、当機構は、政府、自治体、経済団体等による公益的な取組みを支援し社会貢献を行うことを、主要業務の一つと位置づけています。

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【会員制度について】

Q1-1　どのような方が入会されているのですか？
A1-1　当機構には、事業継続計画（BCP）の策定・運用、策定指導、調査研究等を行っている個人、法人が多く入会しています。また、事業継続（BC）に関心をお持ちの様々な方々も入会されています。

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Q1-2　会員の種類と会費について教えて下さい。
A1-2　会員の種類は、個人正会員、法人正会員、法人賛助会員、学生会員、資格会員の5種類があります。
（１）個人正会員：この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業を実施する意思を有する個人。年会費１万円／１年
（２）-１法人正会員：この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業を実施する意思を有する法人及び同法人を構成員とする団体又は組織。年会費２０万円／１年
（２）-２ただし、中小企業強靭化法による事業継続力強化計画の認定を受けることができる法人については、年会費３万円／１年を選択できる。
（３）法人賛助会員：この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業を支援する法人。　　年会費１０万円／１年
（４）学生会員：この法人の目的に賛同して入会する学生である個人。年会費２千円／１年
（５）資格会員：BCAOが実施する「BCAO認定　事業継続初級管理者試験」に合格し、資格を保有するための個人。会費１万円／３年。

※年会費の対象期間は、初年度のみ「ご入会の日から翌年3 月31日まで」となりますが次年度以降は、事業年度毎の対象期間となります。（事業年度：毎年4月1日～翌年3月31日迄）（※　年会費の日割りはできません。）　　　　「会員募集」ページへ

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Q1-3　　法人正会員と法人賛助会員の違いを教えて下さい。
A1-3 　法人正会員は当機構の事業をともに実施していただく会員であり、法人賛助会員は当機構の事業をご支援していただく会員と位置づけています。このため、次の違いがあります。

（１）法人会員は総会での議決権１票を持ちますが、法人賛助会員には議決権がありません。
（２）年会費は、法人正会員は１口20万円、法人正会員（中小企業特例）は１社3万円、法人賛助会員は１社10万円です。
（３）参加可能人数は、法人正会員は１口10名、法人正会員（中小企業特例）は１社3名、法人賛助会員は１社5名です。
（４）法人正会員は１口20万円で、10名まで参加人数を登録することができ、参加人数の増加に応じて口数を増やすことが可能です。２口目以降は１口10万円で、10名の参加人数を登録することができます。口数の増加に制限はございません。

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Q1-4 　グループ会社・子会社の社員でも法人正会員、法人賛助会員に登録は可能ですか？
A1-4 法人正会員は参加可能人数である10名まで、法人正会員（中小企業特例）は3名まで、法人賛助会員は同じく5名までの枠内であれば、御社の判断でお決めいただくことが可能です。

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Q1-5 　会員の特典はどのようなものがありますか？
A1-5 　研究会・地域勉強会への参加、月例会・意見交換会への参加、主催セミナーへの参加、ニュースレターの受領、会員専用メーリングリストへの参加による情報の収集、会員専用ホームページの閲覧などがあります。
また、会員専用ページでは、「BCAO標準テキスト」「中小企業事業継続研修会（全12回：2022年度実施）」「新型インフルエンザを想定した事業継続計画策定に関する解説書」などの会員向けのテキストの提供も行っています。詳しくは、当機構ホームページの「会員募集」の中の3.会員特典の説明をご覧ください。

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Q1-6 　入会の手続きはどうすればよいですか？
A1-6　　当機構ホームページのトップページ「会員募集」のサイトより、会員入会申込フォームに必要事項を記載いただき送信してください。
会員申込書をダウンロードし、必要事項をご記入いただきましてメールでの入会申し込みも可能でございます。
具体的には、Step01 からStep05までの手続きを経て、ご入会いただくことになります。

Step01
　会員の要綱を確認する。
　・事業継続推進機構パンフレット
Step02
　会員の区分からご希望の会員申込書をダウンロードし、必要事項を記入する。
　・会員申込ページ
Step03
　事務局に申し込む。
　・郵送→記入された会員申込書を、
　　〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル6階に郵送する。　　
　・FAX→記入された会員申込書をFAX番号03（6661）9191に送信する。
　・Email→記入された会員申込書をbc@bcao.jpに添付して送信する。
Step04
　申込書が届き次第、事務局で会員登録をさせていただきます。
　　　会費につきましては、事務局より請求書をご連絡いたします。
Step05
　請求書に記載の振込先に会費をお振り込みください

手続き完了となります。

「入会手続き説明」へ

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【研究会・地域勉強会について】

Q2-1 　研究会・地域勉強会の内容について教えて下さい。
A2-1　　研究会とは、事業継続（ＢＣ）の基本事項について会員同士が集まり研究する場であり、地域勉強会とは、地方在住・在勤の会員の方で、研究会にご参加することが困難な方たちが地域ごとに集まり、事業継続（ＢＣ）について、意見交換や勉強をする場です。

【ＢＣ基本事項研究会】
①情報システム･バックアップオフィス研究会
　　～BCに関する情報システムの研究～BCに関するバックアップオフィスの研究～
②災害情報研究会
　　～災害発生ステージごとの必要情報の入手・伝達方法の研究～
③BCP維持管理研究会　　
　　～教育訓練やBCP実施体制に関する研究～
④事業環境変化に対して事業継続する研究会
　　～事業環境変化に対して事業継続している事例調査、戦略・演習の検討～

【地域勉強会】
①関西地域勉強会　　～関西地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
②静岡地域勉強会　　～静岡地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
③名古屋地域勉強会　～名古屋地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
④岡山地域勉強会　　～岡山地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
⑤仙台地域勉強会　　～仙台地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
⑥徳島地域勉強会　　～徳島地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
⑦和歌山地域勉強会　～和歌山地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場
⑧北海道地域勉強会　～北海道地域の会員同士が情報・意見交換や勉強をする場

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Q2-2 　研究会・地域勉強会には、いくつ登録可能ですか？
A2-2 　「研究会」および「地域勉強会」に登録を希望される方は、原則１つの研究会と１つの勉強会にそれぞれに登録することが出来ます。なお、研究会の登録については、複数参加は、以下の条件で可能です。
（１）研究会１つの参加と同様以上に、複数の研究会それぞれにおいて活発に研究会の活動をしていただけること。（例えば、メーリングリスト加入だけを目的にした登録は不可）これが果たせない場合には、年度途中でも、登録が取り消される場合があります。
（２）ただし、東京近郊以外の会員は、現状、東京での活動が中心である研究会への活動参加がしにくいことを考慮し、それぞれの研究会のメーリングリストに活発に投稿していただけることで、（１）の要件を満たすこととします。

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Q2-3 　月例会とは？
A2-3 　「月例会」とは、月に一度のペースで、初心者を対象にした基礎的な内容から、最新のトピックや実務的な運用などの高度な内容まで、幅広くテーマを取り上げて第一線の講師を迎えて開催する講習会です。当機構として、会員全般に対する事業継続（BC）を学ぶための中心的な機会の一つとして位置付けています。
このため、研究会、地域勉強会での活動に加え、この月例会に参加することで、幅広い知見を高めていただくことが可能となります。

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【年会費の納入方法について】
Q3-1 　年会費の払い込みはどのようにするのですか？
A3-1　　「新たに入会された会員様」：初年度は入会申込書受付け後に請求書をメール添付にてお送りしますので、指定された銀行口座にお振り込みをお願いします。入会日から年度末の3月31日まで有効な年会費となります。（なお、１月から３月までのご入会は、特例として年度末までの年会費は無料とし、翌年度の年会費をお支払い頂きます。）
「入会済の会員様」：年会費は年度単位（事業年度：毎年4月1日～翌年3 月31日迄）で頂いています。新年度に請求書をメール添付にてお送りしますので、指定された銀行口座にお振り込みいただくことになっています。　ただし、資格会員は３年単位となります。

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Q3-2 　個人正会員の年会費を企業で支払うことは可能ですか？
A3-2 　可能です。ただし、手違いがあってご迷惑をおかけすることがないように、当機構のホームページ上の問い合わせフォームへ下記の項目をご記載頂きまして、送信をお願いします。
・送金予定のお名前、E-mailアドレスを記載いただき、問い合わせ内容の部分に、送金予定の詳細(お振込み名義（企業名）、会員名、送金予定日）の記載をお願いします。

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Q3-3　一社に個人正会員が複数いるが、年会費をまとめて企業で支払うことは可能ですか？
A3-3　可能です。ただし、手違いがあってご迷惑をおかけすることがないように、当機構のホームページ上の問い合わせフォームへ下記の項目をご記載頂きまして、送信をお願いします。
・送金予定の詳細(お振込み名義（企業名）、対象の会員名、送金予定日）の記載をお願いします。

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Q3-4　年会費の領収書を発行してもらえますか？
A3-4　年会費の領収書は、原則として振込書の控えにて代用としておりますが、企業等の経理処理上の必要性などからご請求があれば発行いたします。ただし、手違いがあってご迷惑をおかけすることがないように、当機構のホームページ上の問い合わせフォームへ下記の項目をご記載頂きまして、送信をして下さい。
・領収書の詳細　(お名前、E-mailアドレスを記載いただき、問い合わせ内容の部分に、
　　領収書のお宛名)の記載をお願いします。

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Q3-5　年会費の対象期間はどのようになっていますか？
A3-5　年会費の対象期間は、初年度のみ「ご入会の日から翌年3 月31日まで」となりますが、次年度以降は事業年度毎の対象期間となります（事業年度：毎年4月1日～翌年3 月31日迄）。ただし、資格会員は３年単位となります。
なお、１月から３月までのご入会は、特例として年度末までの年会費は無料とし、翌年度の年会費をお支払頂きます。

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Q3-6　年会費に消費税はかかりますか？
A3-6　　年会費は不課税です。資格試験(講習・試験)の試験費については、消費税の課税対象です。

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【事業継続（BC）の資格について】

Q4-1 　事業継続推進機構（BCAO）では、どのような資格認定制度があるのですか？
A4-1　現在、平常時の事業継続の計画策定、継続的改善を実施するための資格として、「BCAO認定事業継続管理者」「BCAO認定事業継続准主任管理士」
「BCAO認定事業継続主任管理士」「BCAO認定事業継続上級管理士」の４段階の資格があります。
これらの資格は、BCに関する資格としては日本における初めてのものです。
また、演習設計と実施運営及び評価改善の基本の習得を目的とした演習講座を実施しており、事業継続に関する複数の演習手法を学び、模擬体験することができます。企業や団体組織の事業継続マネジメント推進に携わる方が、演習を通じて事業継続力を高める仕組みが学べる講座です。

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Q4-2 　有資格者は名刺に記載することは可能ですか？
A4-2 　資格者各位のご判断により可能です。記載する場合の表記は以下のとおりです。

　　「BCAO認定　事業継続管理者」を取得された方
　　　・日本語表記：「BCAO認定　事業継続管理者」
　　　・英語表記：「BCAO　Certified Business Continuity Specialist Grade Ⅰ」

　　「BCAO認定　事業継続准主任管理士」を取得された方
　　　・日本語表記：「BCAO認定　事業継続准主任管理士」
　　　・英語表記：「BCAO　Certified Business Continuity Specialist Grade Ⅱ」

　　「BCAO認定　事業継続主任管理士」資格を取得された方
　　　・日本語表記：「BCAO認定　事業継続主任管理士」
　　　・英語表記：「BCAO　Certified Business Continuity Specialist Grade Ⅲ」

　　「BCAO認定事業継続上級管理士」資格を取得された方
　　　・日本語表記：「BCAO認定　事業継続主任管理士」
　　　・英語表記：「BCAO Certified Business Continuity Specialist　Grade Ⅳ」

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【「BCAO認定　事業継続管理者」資格について】

Q5-1 　事業継続管理者とはどのような資格ですか？
A5-1　事業継続管理者の正式名称は「BCAO認定事業継続管理者」といい、
英語表記は「BCAO Certified Business Continuity Specialist Grade Ⅰ」となります。
事業継続に関して実務に必要な基本的知識を身につけているかどうかをテストし、認定するもので、企業・組織の事業継続で活躍する人材の育成をねらいとしています。
試験に先立ち、講義を受けて知識の確認もしていただき、質問があれば、質疑応答の時間に行うことができます。また、３年間有効で、継続のためには継続講習を受けていただきます。

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Q5-2　事業継続管理者試験はいつ頃あるのですか？
A5-2　WEB開催としており、毎月開催しています。

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Q5-3　受験に写真は必要ですか？
A5-3　試験必要書類と共に返信用封筒をお送りしますので、「書類Ｂ：返送用【写真票】」に住所・氏名等の必要事項を記入いただき、顔写真・本人確認書類のコピーを貼付のうえ、返送用封筒にてご返送ください。

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Q5-4　管理者試験のテキストや問題集等はありますか？
A5-4　受験申し込みをしていただき、お振込期限までにご入金いただきますと、試験の１か月前に、当機構ホームページの専用ページの受験者専用アドレス、ユーザー名、及びパスワードをお知らせします。その専用ページより、事前に事業継続管理者講習テキスト及び学習用問題集をダウンロードしてお使い頂きます。

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Q5-5　事業継続(BC)については初心/初級だが、管理者試験に受かりますか？
A5-5　受験者の事業継続（BC）での実務経験があれば一般的には合格しやすいと思いますが、初心者や初級者の方でも勉強次第では合格は十分に可能です。試験用の管理者向けテキスト及び学習用試験問題集をしっかり勉強してください。

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Q5-6 　受講料など費用はいくらかかりますか？
A5-6　試験費は講習受講料、受験料併せて、33,000円（税込）です。

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Q5-7 請求書/領収書を発行してもらうことはできますか？
A5-7　可能です。ただし、手違いがあってご迷惑をおかけすることがないように、次の内容をBCAO事務局宛にメールかFAXでご連絡ください。メール添付にて送らせていただきます。
・「どなた様分か（受講者氏名）」
・請求書／領収書の「お宛名」
・請求書／領収書の送信先メールアドレス

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Q5-8　管理者試験費を組織で支払することは可能ですか？
A5-8　申込み本人のお名前で振込みを頂くのが原則ですが、会社名で振込みをされる場合には、「○○（本人のお名前）ですが、○○（会社名）名で、○○（振り込み日）に振込みします」と明記して、BCAO事務局宛にメールかFAXでご連絡ください。

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Q5-9　合格発表は、どのようにして行うのですか？
A5-9　試験実施日の翌月の末日に当機構の合格発表専用ホームページに合格者の受験番号のみを公開するとともに、合格された方には合格証をご郵送致します。なお、不合格の方には不合格の通知はお送り致しませんのでご了承ください。

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【「BCAO認定　事業継続准主任管理士」資格について】

Q6-1 　准主任管理士とはどのような資格ですか？
A6-1　准主任管理士の正式名称は「BCAO認定事業継続准主任管理士」といい、
　英語表記は「BCAO Certified Business Continuity Specialist Grade Ⅱ」となります。
　准主任管理士は、企業および自治体の事業継続管理者および担当者として、
　①自社で事業継続(BC)を構築する上での知識を有している、
　②BC構築担当者の役割を理解している、
といったレベルの方を認定するものです。

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Q6-2 　准主任管理士の受験資格はどのようになっていますか？
A6-2 　准主任管理士試験の受験資格は、次の２つです。
（１）「ＢＣＡＯ認定事業継続管理者取得者」であること。（資格認定を受けていない管理者試験の合格者では受験することができません。）
（２）個人正会員、学生会員、法人正会員の活動登録者または法人賛助会員の活動登録者であること。資格会員の方は合格後、個人正会員、学生会員、法人正会員の活動登録者または法人賛助会員の活動登録者に変更して頂きます。

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Q6-3　准主任管理士の試験には、事前に受ける必要がある講習があるのですか？
A6-3 　准主任管理士試験用の2日間の講習を受け、そのうえで試験を受けていただくことになっています。試験だけの受験は認めていません。講習の一部を受けられなかった場合には、次回開催の講習を受講して頂かないと受験することができません（詳細は事務局とご相談ください）。
なお、講習を受けた後の試験に不合格だった場合には、3回まで試験を講習なしに受けることができます。

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【「BCAO認定　事業継続主任管理士」資格について】

Q7-1 主任管理士とはどのような資格ですか？
A7-1　主任管理士の正式名称は「BCAO認定事業継続主任管理士」といい、
　英語表記は「BCAO Certified Business Continuity Specialist Grade Ⅲ」となります。
　主任管理士は、企業および自治体の事業継続管理者および担当者として、
　①自社で事業継続(BC)の構築の実務を担える、
　②事業継続の維持管理ができる、
　③企業間(部門間)で事業継続に関して共通概念で相互に理解できる、
　④事業継続策定にあたり、必要に応じてコンサルタントと応対ができる、
といったレベルの方を認定するものです。

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Q7-2 　主任管理士の受験資格はどのようになっていますか？
A7-2　主任管理士試験の受験資格は、次の２つです。
（１）「BCAO認定　事業継続准主任管理士」または「BCAO認定　事業継続管理者」であること。（資格認定を受けていない管理者試験の合格者では受験することができません。）
（２）個人正会員、学生会員、法人正会員の活動登録者または法人賛助会員の活動登録者であること。資格会員の方は合格後、個人正会員、学生会員、法人正会員の活動登録者または法人賛助会員の活動登録者に変更して頂きます。

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Q7-3 　主任管理士の試験には、事前に受ける必要がある講習があるのですか？
A7-3　管理者の方が受験を希望される場合には、主任管理士試験用の5日間の講習を受け、その上で試験を受けていただくことになっています。試験だけの受験は認めていません。講習の一部を受けられなかった場合には、次回開催の講習を受講して頂かないと受験することができません（詳細は事務局とご相談ください）。
なお、講習を受けた後の試験に不合格だった場合には、3回まで試験を講習なしで受けることができます。
また、准主任管理士の方が受験を希望される場合には、3日間の講習（上記の管理者用の講習のうち、准主任管理士試験用の講習と重複しない部分に概ね相当するとお考えください）を受け、その上で試験を受けていただくことになっています。試験だけの受験は認めていません。講習の一部を受けられなかった場合には、次回開催の講習を受講して頂かないと受験することができません（詳細は事務局とご相談ください）。

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【「BCAO認定　事業継続上級管理士」資格について】

Q8-1 　上級管理士とはどのような資格ですか？
A8-1　上級管理士の正式名称は「BCAO認定事業継続上級管理士」といい、
　英語表記は「BCAO Certified Business Continuity Specialist　Grade Ⅳ」となります。
　上級管理士は、 BCAOを代表するBCの専門家であり、BCAOの推進するBCの
　あり方を提言する知見・力量を有する者、
といったレベルの方を認定するものです。

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Q8-2 　上級管理士の受験資格はどのようになっていますか？
A8-2　上級管理士試験の受験資格は、次の5つです。
　　A）BCAOの概ね５年以上の会員であること。
　　B）原則として事業継続主任管理士。
　　C）BCAOの主任テキスト・標準テキスト等のBCAOの事業継続支援の
   　方法に精通しており、防災対策とBCPの関係・相違の理解、演習の
   　ファッシリテーション力を含むBCの主要項目を幅広く指導できること。
　　D）次の経験要件に該当すること
　　　ア)　組織で管理者・リーダーとしてBCPの構築またはBCMの運用
          　の実務経験、あるいは企業・公的組織のBCMの直接的な指導
          　の経験が豊富にあり、事業継続マネジメントの主要項目のすべ
          　てを指導できること。求める経験は概ね５年以上。
　　　イ)　BCAOの主催行事（主任・准主任講座、演習講座、支援講座、継
          　続教育、標準テキスト改訂の説明、月例オープン講座など）の講師を
          　務めた経験。
　　E）BCAOのBCの推進方針、教育方法を尊重していること。
　　（違反した場合には資格の取消しが行われる場合があることに合意していること。）
   　主任管理士取得者かつ資格認定要件を満たすこと。　

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Q8-3 　上級管理士の試験は、どのような項目があるのですか？
　　　　また更新要件は何ですか？
A8-3　上級管理士の試験は、下記４項目。
　　　　１）書類審査
　　　　２）小論文
　　　　３）面接
　　　　４）模擬講義
　　　更新要件は下記３項目です。
　　　　①　BCAOの主催行事の講師を毎年1講座以上担当すること。　
　　　　②　継続教育を受講者として毎年4講座以上受講し、①と合わせて
　　　　　　 8講座以上とすること。　　
　　　　③　BCAOのBCの普及啓発活動に協力すること。

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【講演依頼等について】

Q9-1 　事業継続(BC)に関する講演を依頼したいが応じてもらえますか？
A9-1　当機構は、BCの普及を目的としていますので、原則として、当機構の会員、政府・地方自治体その他の公的機関から講演のご依頼があれば、できる限りご依頼に応ずるようにしています。ただし、対応できる講師が確保できない場合もありますので、その際にはご容赦ください。お手数ですがこちらの問い合わせフォームへ必要事項をご記載頂きまして、送信をお願いします。折り返し担当者からご連絡させていただきます。
　・お問い合わせ内容欄へ、会員の方は会員種別、会員番号、企画内容等について　
　のご記入をお願いいたします。

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Q9-2 　事業継続計画(BCP)策定に参考となる図書類を教えてもらえますか？
A9-2　当機構のホームページ「資料」のページに国内外のガイドライン、海外の推進団体等のリンク集も掲載していますので、是非、ご覧ください。また、会員向けに「BCAO標準テキスト」「中小企業事業継続研修会テキスト（全12回：2022年度実施）」などを、会員専用サイトに掲載しています。

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Q9-3 　個別に、事業継続計画(BCP)策定の相談にのってもらえますか？
A9-3　当機構は、基本方針として、個別の企業の具体的なBCP策定の相談・指導は致しておりません。当機構のホームページ「資料」のページに国内外のガイドライン、海外の推進団体等のリンク集も掲載していますので、是非、ご覧ください。また、会員向けに「BCAO標準テキスト」「中小企業事業継続研修会テキスト（全12回：2022年度実施）」などを、会員専用サイトに掲載しています。

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Q9-4 　事業継続計画（BCP）の策定や事業継続マネジメント（BCM）の構築は、企業独自で行うことは可能ですか、それともコンサルタント等の外部支援を得ることが必要ですか？
A9-4　必要なテキストによる学習や情報収集に努めれば、企業独自で構築することも可能だと思います。BCPの策定やBCMの構築は、企業が全社的な取組として自ら作業をしなければしっかりと構築することが難しいものなのです。
一方、有能なコンサルタントに支援を受けて構築することは、社内の理解促進、情報収集、策定方法支援などの面で有効だと思います。ただし、企業が全社的な取組として自ら作業をしなければしっかりと構築することは困難です。
したがって、それぞれの企業・組織のご判断だと思います。

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【会員の有償コンサルについて】

Q10-1 　会員は有償の事業継続（BC）のコンサルティング業務をしてはいけないのですか？
A10-1　当機構の会員になることで、有償の事業継続（BC）のコンサルティング業務の実施が妨げられるものではありません。ただし、当機構の設立目的を御理解いただき、また、月例会や研究会などに参加することによって、より知見を高め、有効な事業継続（BC）のコンサルティングの能力を高めて頂くことを願っております。

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【退会手続きについて】

Q11-1 　退会手続はどのようにしたらよいですか？
A11-1　いつでも退会することが可能です。退会申し込みは、お手数ではございますが、手違いを避けるために、こちらの問い合わせフォームへ下記の項目をご記載頂き、送信をお願いします。
なお、納入済みの年会費はお返しできませんのでご了承ください。
●個人正会員、学生会員、資格会員の方
　・名前欄に　会員名
　・E-mail欄に　E-mailアドレス
　・お問い合わせ内容欄に、会員種別、退会日、退会理由　
　　のご記入をお願いします。
●法人正会員、法人正会員（中小企業特例）、法人賛助会員の方
　・名前欄に　法人会員名
　・E-mail欄に　担当者様のE-mailアドレス
　・お問い合わせ内容欄に、会員種別、退会日、退会理由
　　のご記入をお願いします。

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