「新型コロナウィルスを含む事業継続計画（BCP）のポイント」の公開について
2020.4.14
NPO法人事業継続推進機構では、会員向けにBCP・BCMのテキストを 提供しており、その一環として、「新型コロナウィルスを含む事業継続計画 （BCP）のポイント」も、会員向けに提供してきました。
その中で、新型コロナウイルス感染症が拡大を続け、BCPの必要性を感じる 企業・組織が増えていると考えられることから、この度、本資料を会員外を 含めて公開することと致しました。
本資料は、BCPを構築する上での要素・ポイントに特化しています。そこで、 公衆衛生やワクチンなどについては、専門のサイトなどをご覧ください。
また、他のハザードを意識したBCPを既に持つ組織は、 新型コロナウイルス に特有の追加すべき要素・ポイントを整理をした資料として活用できますが、 BCPを初めて策定する方は、BCPの基本事項は他のBCPテキストを参照し つつ本資料を活用いただくことをお勧めします。
最後に、本資料は、BCPの資源制約アプローは他のハザード（危機事象） と共通して有効であるというBCP専門家が集う当機構の考え方に立って、 他のハザードでも新型コロナウィルスでも大枠のBCP構成は同じでよいこと、 新型コロナウイルス向けBCPが新たに必要になるのではなく、既存のBCP を拡張すればよいことを強調しています。
BCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画（BCP）のポイントテキストの使用ルール
（1）電子データでのBCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画（BCP）のポイントテキスト活用（配布）のルール
| 配布対象者及び使用目的 | BCAO会員及び非会員であっても、事業継続（BC）の普及とBCAOの広報のために活用すること。商業・営利目的での使用は認めない。 商業・営利目的とは、例えば、本テキストそのものの販売、標準テキストを通常の引用の範囲を超えて含む資料や書籍の販売や、自ら主催する有料講演会での本テキストまたはそれを通常引用の範囲を超えて含む資料や書籍の使用などをいう。 ただし、電子データとして引用できる範囲は、BCの標準化推進には、BCAO新型コロナウイルスに対する事業継続計画(BCP)テキストのBCの考え方やBCP・BCMの方法論の部分の活用が有効なので、柔軟な判断をする。詳しくは事務局と相談してください。 |
| 配布のルール | 原則、PDF形式での配布とする。BCAOのHPからダウンロード可能とする。 パワーポイント形式の配布も、以下の場合に限り行う。 ・事務局の個別の事前承認を必要とする。 ・使用目的:、「商業・営利目的」でないことに加え、「BCの普及及びBCAOの広報に資するプレゼンテーションで活用する」場合に限る。 ・手続き: 使用機会の概要、利用目的、対象者、聴衆の参加費の有無（ある場合は金額も記入。自ら主催する有料講演会での使用不可は上述のとおり。）を事務局（bc@bcao.jp）へメールで連絡し、事務局の事前承認を得る。 ・承認を得た機会以外に使用できない。 ・使用は、BCAOのテンプレート（背景画面）そのままが望ましいが*1、それが難しい場合*2には、後述の引用と同様に当該パワーポイントに必ず出典*2を明記する。 *1）各PCのパワーポイントに本テキストからBCAOのテンプレートを読み込ませる作業をすれば、同じファイルで複数のテンプレートを使用することが可能。 *２）例：他のテンプレートと組み合わせて使用するとあまりに煩雑な場合。 |
（2）BCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画（BCP）のポイントテキストを引用する際のルール
| テキストを引用可能な個人、組織 | BCAO会員（個人、法人）及び非会員は、下記の引用方法に従って行うことが可能。ただし、BCの普及とBCAOの広報のために活用すること。なお、上述のとおり、BCの標準化の観点からの引用が有効と考えている。 会員以外については、引用の可否はそのつど利用目的等により判断することとし、引用の概要の事前説明を事務局に行うよう求める。 |
| 引用方法 | BCAO会員及び非会員は、部分引用および全体引用が可能。引用にあたっては、出典*を必ず記入すること。 BCAOのテンプレート（背景画面）そのまま使用するのが望ましいが、学術的な論文であるなどそれが難しい場合には、出典*を画面ごとに明記すること。 *）“NPO法人事業継続推進機構BCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画（BCP）のポイントテキストト第ｎ版”と記入。なお、第n版のnは版の数。 |
| 事務局 | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル6F TEL：03(6231)1240 FAX：03(6661)9191 |
リンク
国内外のガイドライン、海外の推進団体等のリンク集です
| ガイドライン名 | ＵＲＬ | 発行年月日・備考 | |
| 経済産業省 | 情報セキュリティ政策室 「事業継続計画策定ガイドライン」 | http://www.meti.go.jp/policy/ netsecurity/docs/secgov/ 2005_JigyoKeizokuKeikakuSakuteiGuideline.pdf | 2005年3月 |
| 情報セキュリティ政策室 「ＩＴサービス継続ガイドライン」 | http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/ downloadfiles/itsc_gl.pdf | 2008年9月 | |
| 情報セキュリティ政策室 「IT サービス継続ガイドライン（改訂版）」 | https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/ docs/secgov/2011_IoformationSecurity ServiceManagement GuidelineKaiteiban.pdf | 2012年改訂 | |
| 情報処理推進機構 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」 | https://www.meti.go.jp/ policy/netsecurity/downloadfiles/ guide2.0.pdf | 2017年11月公開 | |
| 情報処理推進機構 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」 | https://www.ipa.go.jp/files/000055520.pdf | 2019年3月 | |
| 厚生労働省 | 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版」のHP | https://www.mhlw.go.jp/stf/ shingi/0000516275.html | 2021年1月 |
| 総務省 | テレワークセキュリティガイドライン 第5版 | https://www.soumu.go.jp/main_content/ 000752925.pdf | 2021年5月 |
| 文部科学省 | 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」 | https://www.mext.go.jp/content/ 20210630-mxt_jogai02-000011648_053.pdf | 2021年5月版 |
③ 感染症対策向けガイドライン
| ガイドライン名 | ＵＲＬ | 発行年月日・備考 | |
| 内閣府 | 防災担当 中央省庁業務継続ガイドライン | http://www.bousai.go.jp/taisaku/ chuogyoumukeizoku/index.html | |
| 防災担当 中央省庁業務継続ガイドライン 第3版(首都直下地震対策) | gyoumu_guide_honbun220401.pdf (bousai.go.jp) | 2022年4月 | |
| 内閣官房 | 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」 | http://www.cas.go.jp/jp/ seisaku/ful/keikaku/pdf/chuou_gl.pdf | 2014年3月 |
| 内閣サイバーセキュリティセンター 「政府機関等における 情報システム運用継続計画 ガイドライン（第3版）」 | https://www.nisc.go.jp/active/ general/pdf/itbcp1-1_3.pdf | 2021年4月 | |
| 国土交通省 | 大臣官房官庁営繕部設備・環境課「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」 | https://www.mlit.go.jp/common/ 001145819.pdf | 2010年3月 |
| 大臣官房官庁営繕部設備・環境課「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」 | https://www.mlit.go.jp/common/ 001335917.pdf | 2016.10.14改定 | |
| 内閣府 | 中央省庁等の業務継続計画 内閣官房業務継続計画 復興庁業務継続計画 内閣法制局業務継続計画 内閣府本府業務継続計画 宮内庁業務継続計画 公正取引委員会業務継続計画 警察庁業務継続計画 個人情報保護委員会業務継続計画 金融庁業務継続計画 消費者庁業務継続計画 総務省本省業務継続計画 消防庁業務継続計画 法務省業務継続計画 外務省業務継続計画 財務省業務継続計画 文部科学省業務継続計画 厚生労働省業務継続計画 農林水産省業務継続計画 経済産業省業務継続計画 国土交通省業務継続計画 国土地理院業務継続計画 気象庁業務継続計画 海上保安庁業務継続計画 環境省業務継続計画 原子力規制委員会業務継続計画 防衛省業務継続計画 | http://www.bousai.go.jp/taisaku/ chuogyoumukeizoku/link_chuou.html | 防災情報のページにリンク |
⑥ 中小企業向けガイドライン
| ガイドライン名 | ＵＲＬ | 備考 |
| 米国 「NFPA 1600 2013 Edition」 | http://www.nfpa.org/codes-and-standards/ document-information-pages?mode=code &code=1600 |
| ガイドライン名 | ＵＲＬ | 備考 |
| 英語版：「ISO 22301:2012」 Societal security — Business continuity management systems — Requirements 日本語版：事業継続マネジメントシステム要求事項の解説 | 英語版 https://www.iso.org/standard/50038.html 日本語版 https://webdesk.jsa.or.jp/books/ W11M0100/index/?syohin_cd=370169 | 日本語版は日本規格協会より発行。 有料。 |
| 日本規格協会 リスクマネジメント 規格開発情報 | https://www.jsa.or.jp/dev/iso_mngment/ | ・ISO31000、 ・ISO22301、 ・ISO/TC 223 |
| ＢＣ推進団体名 | ＵＲＬ | 備考 |
| DRII Disaster Recovery Institute International | http://www.drii.org/ | 米国における事業継続（ＢＣ）を推進する非営利団体 |
| BCI The Business Continuity Institute | http://www.thebci.org/ | 英国における事業継続（ＢＣ）を推進する非営利団体 |